コロナの影響で経営破綻はあり得る？実際の倒産事例や金融政策を解説
日本だけでなく、世界中で流行の兆しを見せるコロナウイルスの感染。
人の集まるところへの外出が自粛されているため、観光業や飲食業で倒産している企業も。
本記事では実際の倒産事例や国の金融支援を解説します。
コロナが原因で倒産はあるのか？
新型コロナウイルスに関連して、来店客の減少による倒産、民事再生、従業員解雇が一部の企業で起きています。
順番に紹介します。
倒産に至ったケース
１．（株）冨士見荘
新型コロナウイルス関連で全国初と見られる倒産の事例です。
愛知県の旅館を経営していた同社は、中国人観光客のツアーがキャンセル続きとなったことが原因で倒産したものと見られています。
２．ルミナスクルーズ（株）
神戸港でレストラン船を運営していた同社も、新型コロナウイルスの影響でキャンセルが相次ぎ倒産に追い込まれました。
現在は別の会社が経営支援に乗り出しています。
３．京洛和蒼（株）
京都市で着物のレンタルショップを運営していた和装製品卸売業者です。
新型コロナウイルスの影響で京都を訪問する外国人観光客が大きく減少したため事業を停止しました。
４．（株）志学アカデミー
富山県で学習塾を運営する同社も、新型コロナウイルスの影響を受け倒産した模様です。
もともと資金繰りが苦しかったところ、2020年3月のテストや模試を中止せざるを得なくなったため、事業継続が困難となりました。
営業停止に至ったケース
１．（有）味十商事
北海道で観光バスやタクシー、スクールバスなどの運営を手掛けていた同社。
新型コロナウイルスの影響で外国人観光客が激減。
先行きが見通せず、営業を休止しています。
従業員も約10名解雇された模様。
国の金融支援はあるのか
新型コロナウイルスの影響で、経営が不安定になっている会社やフリーランスへの金融支援が始まりつつあります。
ではどこを見れば情報が得られるのでしょうか。
経営の安定化に関する事項は、大企業よりも中小企業に多いことから、経済産業省の外局である「中小企業庁」のサイトが最も使えます。
中小企業庁は直接補助金を給付する主体になるほか、金融機関や信用保証協会といった中小企業の経営安定に関わる団体の情報の取りまとめも行ないます。
つまり、中小企業庁のサイトを訪れることで、現在募集されている補助金等の金融支援策をまとめて見ることができるのです。
金融支援策は刻々と変わるので、こまめにチェックしてみましょう。
まとめ
新型コロナウイルスの影響で、経営が破綻した会社も現れました。
日本に遅れて欧米でも感染が拡がりつつあり世界規模で経済活動が冷え込む可能性もあります。
うまく国の金融支援を活用してこの危機を乗り切りましょう。