2023年の不動産業はどうなる？問題やポイントを紹介します
これから不動産を買う方にとって気になるのは、2023年はどのような年になるのか、という点ではないでしょうか。
円安が進んだり落ち着いたりと忙しない為替情勢の中、不動産の買い時は一体いつなのか、非常に悩ましい問題です。
そこで今回は、2023年の不動産業界はどのようになるのか、広く指摘されている問題や話題をご紹介します。
※本記事は不動産市場の予測や不動産を購入するための助言を行う記事ではありません※
【2023年】不動産業界はどうなる？
それでは早速、2023年不動産業界の問題や指摘されている話題をご紹介していきます。
2023年問題
2023年の不動産といえば、「2023年問題」が指摘されています。
不動産の2023年問題とは、2023年以降、不動産価格が下落する可能性があるという問題です。
これは、こちらの資料をもとに指摘されています。
国立社会保障・人口問題研究所が2018年に行った「日本の世帯数の将来推計」で、以下のような推計が報告されています。
- 日本の総人口は長期に渡って減少が続く
- 一般世帯総数は、2023年にピークを迎え、その後は減少に転じる
- 2040年は2015年に比べ、257万世帯少なくなる
そのため2023年以降は、不動産価格が下がる可能性があると言われています。
ただし、都市部を中心にマンション価格は高騰しているなど、地域差により不動産価格に影響が出たり、出ないなどが予想されています。
二極化が進む？！
2023年問題に関連しますが、住宅やマンションの価格は増加傾向が続いています。とりわけ、都市部のマンションなどは不動産価格が上昇傾向にあります。
他方、2023年問題を始めとする高齢化により、相続や空き家の増加などで不動産の供給量は増える可能性があるものの、地方など場所によっては需要がないなどの影響で価格の下落可能性が指摘されています。
このように、都市部と地方では、不動産価格の二極化が進む可能性があります。
円安・金利の動向
円安やそれに伴う金利の動向も注視すべきポイントです。
2022年は歴史的な円安が進行し、外国人投資家が日本の不動産を爆買いしていることがニュースになりました。例えば、北海道のニセコではアジア圏を中心に外国資本が不動産を購入していることが報じられています。
このように、経済情勢と不動産業界は切っても切れない関係にあります。不動産業界と世界経済はリンクしていると言っても過言ではありません。
また、円安などの影響で輸入建築資材が高騰し、住宅価格が上がる影響も考えられます。
さらに金融緩和により金利の上昇もあるのではという予測もあります。ローンを組むタイミングや、変動金利するか固定金利にするか、悩ましい問題でもあります。
今後の世界経済、国内経済、日本政府、日銀の動向を注視する必要があります。
参考：日本経済新聞 ニセコの外資買い「年200億円超」 円安・コロナは好機
参考：ダイヤモンド・オンライン 外資系不動産ファンドが「安いニッポン」を買う！お気に入りは数百億円の小粒案件!?
2025年問題とは
実は、2023年に続き2025年にも不動産業界で注目すべきポイントがあるのをご存知でしょうか。
2025年にはこのような点も不動産業界に影響を与える可能性があると言われています。
ポイント1.大阪万博
2025年の大きなイベントといえば、そう、大阪万博です。オリンピックというようなワールドクラスのイベントがあると不動産業界にも影響が出てきます。大阪万博も同様です。
インバウンドを始め旅行需要が増え、宿泊施設の増加やインフラの整備が進む見込みです。
そのため、開催地である大阪を中心に、関西で不動産価格が上昇するという予想があります。
ポイント2.高齢者の一層の増加
国が毎年発表している資料「高齢社会白書」では、後期高齢者を取り巻く様々な状況などを取りまとめて公開しています。
この中で、特に2025年以降は高齢化率（65歳以上の人口割合）が30を超え、高齢化率はその後も右肩上がりで高齢者の割合がより一層進むと言われています。
これに伴い相続される不動産や空き家が増える可能性があります。
ただし、65歳以下の人口はゆるやかに下降する傾向にあるため、長い目で見ると不動産の需要量より供給量が増える、つまり不動産価格が下がる可能性も指摘されています。こちらも、都市部と地方で地域差が出る可能性はあります。
まとめ
2023年の不動産業界について、問題や一般的に指摘されている予測についてご紹介してきました。長期的には人口減少と高齢化に関連する問題が注目を集めています。
また、不動産価格の動向が気になるという方は国交省のデータをチェックしてみてください。
国交省では住宅と商業用不動産ごとに取引件数などを取りまとめ、不動産価格指数を毎月公表しています。
例えば、令和3年10月29日発表の不動産価格指数を見てみると、区分所有のマンション価格は右肩上がりの傾向にあることがわかります。この指数も、購入の際の一つの目安となるでしょう。気になる方は、チェックしてみてはいかがでしょうか。